政府は、4月に発足するこども家庭庁の初代長官に同庁設立準備室の渡辺由美子室長を充てる方向で調整に入りました。
・渡辺由美子さんって何者？
・こども家庭庁って何？
・岸田首相の「異次元の少子化対策」に関係あるの？
私は上記ような疑問が湧いてきましたがみなさんはどうでしょうか？
それぞれ調べてみましたので見ていきましょう！
渡辺由美子氏のプロフィール
| 名前 | 渡辺由美子（わたなべゆみこ） |
| 出身 | 千葉県 |
| 生年月日 | 1965年1月30日 |
| 年齢 | 58歳（2023年2月時点） |
同姓同名の渡辺由美子さん（特定非営利活動法人キッズドア理事長）という方がいらっしゃいますが、この方もこどもの未来を考えられている方というところで繋がりもありそうですね。
渡辺由美子氏の学歴・経歴
- 1984年3月：長野県諏訪清陵高等学校卒業
- 1988年3月：東京大学文学部卒業
- 1988年4月：厚生省入省
- 1989年11月：児童家庭局母子福祉課
- 1990年9月：大臣官房国際課
- 1992年7月：保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室
- 1993年7月：保健医療局エイズ結核感染症課
- 1994年7月：社会・援護局企画課
- 1995年7月：年金局企業年金国民年金基金課長補佐
- 1997年4月：和歌山県福祉保健部児童家庭課長
- 1999年4月：和歌山県企画部企画総務課長
- 2000年4月：保険局企画課長補佐
- 2000年9月：保健局医療課長補佐
- 2001年1月：厚生労働省保健局医療課長補佐
- 2002年8月：政策統括官付社会保障担当参事官室長補佐
- 2003年8月：大臣官房総務課企画官（併：老健局）
- 2005年8月：老健局計画課認知症対策推進室長
- 2006年7月：独立行政法人日本貿易振興機構本部企画部海外事務所運営課付（ニューヨークセンター）
- 2009年9月：保険局医療課保険医療企画調査室長
- 2010年7月：大臣官房参事官（資金運用担当）
- 2011年3月：年金局企業年金国民年金基金課長
- 2013年7月：大臣官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））
- 2014年7月：保険局医療介護連携政策課長
- 2015年10月：保険局総務課長
- 2016年6月：大臣官房会計課長
- 2017年6月：大臣官房審議官（医療保険担当）
- 2019年7月：子ども家庭局長
- 2021年9月：大臣官房長
- 2022年6月：内閣官房内閣審議官兼こども家庭庁設置準備室長
東京大学を卒業後は素晴らしいキャリアを歩んできておられます。
当初長官というポジションには民間人の起用も検討されたとのことですが、今回渡辺氏が起用された理由は子供政策に精通する完了を事務方トップに据えたいという意向があったようです。
というのも最近発足したデジタル庁は、事務方トップの初代「デジタル監」に民間人を起用したところ、１年足らずで退任した経緯があるためかと思われます。
厚生労働省行政官として渡辺氏は以下のように語っています。
厚労省の仕事は、複雑な利害調整を求められる場面も数多くあります。霞が関・永田町で仕事が完結しないのはどの省庁も同じですが 、特に厚労省は現場が大切。自分の経験でも、難しい案件ほど、頭で考えるよりも、直接会って話をしてくることで道が開けることが多かったように思います。
引用：厚生労働省総合職入省案内2020
幅が広く、奥が深く、傷つくことも多い仕事ですが、ここでしか得られない醍醐味も多い。そんな職場だと今でも思っています。
現場を重要視し、直談判できる実力のある官僚ということも起用の要因の一つと考えられます。
渡辺氏が率いるこども家庭庁の運営指針
内閣官房こども家庭庁設立準備室から出されているこども家庭庁設置に向けた主な取組状況では以下のようにこども政策の基本理念が記載されています。
- こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
- 全てのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上
- こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援
- 待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
- データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価・改善）
つまりどういうこと？と思われていると思います。
まとめると・・・
こどもや親の目線に立ち、全てのこどもに対して幸せな状態で成長できるように、積極的にデータや意見を生かし、打ち立てた政策を改善していく！
というようなことだと思います。
異次元の少子化対策との関係
岸田首相は１月４日の記者会見にて「異次元の少子化対策に挑戦する！」というように明言されていました。
３月末までに以下のたたき台を作る方針とのことです。
・児童手当の拡充などの経済支援
・幼児教育・保育、産後ケアなど子育てサービスの拡充
・育児休業制度の強化
一方、記者会見中に子ども関連の予算を倍増する考えを示されていましたが、２０２３年度の予算は４兆８１０４億円となっており、昨年度から約１２００億円だけしか増加しませんでした・・・。
しかし、こども家庭庁の職員については３５０人体制となるようで、厚労省・内閣府の関連部署が２００人で対応していたことを考えると、人員については充実している状態となりそうです。
まとめ
新たに発足するこども家庭庁の長官に抜擢された渡辺氏。
女性の長官としてどのように立ち回っていくのか、注目していきましょう！
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