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2010年  2月14日 沖縄・高江ヘリパッド建設 防衛局が住民を「通行妨害」で提訴
  浦島悦子
沖縄・高江ヘリパッド建設 防衛局が住民を「通行妨害」で提訴
 地元住民の反対で中断していた沖縄島北部・東村高江への米軍ヘリパッド建設について、沖縄防衛局は1日、高江区公民館で区民対象の工事説明会を開催し、7月着工の意向を示したが、騒音や安全性に不安を持つ住民らは納得せず、反対や「説明会とは認められない」との声が相次いだ。

 自公政権下の2008年11月、防衛局は非暴力の座り込みを続ける高江住民14人に対し「道路通行妨害禁止の仮処分命令申し立て」を実行。その後、民主党政権に代わったにもかかわらず昨年12月、那覇地裁は2人の住民に対して仮処分を決定した。中立であるべき司法を使った旧政権による不当な住民弾圧を新政権は引き継ぐべきでないと、住民をはじめ内外の多くの団体や個人が署名運動などで本裁判提訴の断念を要請したが、防衛局は1月29日、2人に対する本訴訟を提起、鳩山政権への不信と怒りが高まっている。

 そんな中で開かれた説明会は、静かな山間部の公民館周辺を、参加区民より多い60〜70人の防衛局職員が取り囲むものものしさ。住民側弁護士さえ入場を阻まれ、区外から駆けつけた支援者たちは公民館の窓越しに傍聴する有り様だった。

 防衛局の説明は、オスプレイ配備や訓練場の使われ方、飛行ルート、「米軍が約束を守るのか」など住民の疑問に全く答えず、失笑が漏れた。起訴された住民は「説明を求めて座り込んでいる住民を犯罪者扱いして説明会はありえない」と訴え、共感を呼んだ。
「週刊金曜日」(2月12日号)に掲載
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