ホーム もどる
2011年  11月13日 さあ、心を一つにしよう!
11月6日  
タイムスさんの記事はhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-06_25661/で。
以下抜粋。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、在米日本大使館関係者がダニエル・イノウエ米上院歳出委員長に、日米合意の履行を推進する日本政府の方針の下で沖縄の政治状況は変化しており、来夏には県民世論が県内移設容認へ転じる見通しもあるなどと説明していたことが分かった。同議員の関係者らが5日までに沖縄タイムスの取材で明らかにした。関係者らが語った内容によると、県民の約7割が県外移設を求めている最新世論調査結果についてイノウエ議員が疑問を提示した。これに対し、在米日本大使館関係者らは、鳩山由紀夫元首相が県外を訴えたことで県民の期待が高まったものの、「辺野古回帰」で失望感が拡大。現在も、県外を訴えて当選した仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らの下で県外を望む声は多いと指摘した。
相手は、私たちウチナーンチュの心を崩そうと必死です。

これからも私たちは心を一つにして頑張っていかなければなりません。

これからも、動きには関心を持ち続けましょう。
                       
11月7日
タイムスさんの記事はhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-07_25717/で。
以下抜粋。自民党の政調会長代理で、議員連盟「新世紀の安全保障を確立する議員の会」の代表幹事を務める中谷元・元防衛庁長官は6日、名護市内で米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を容認する市議、辺野古区の住民らと意見交換した。会談後、中谷氏は「地域振興策と基地政策はリンクする」との認識を示し「民主党政権で問題が混乱し、移設のハードルが上がった。県や地元が納得できるよう、画期的な条件を提示する必要がある」と述べ、民主や公明の各党と連携し、移設に向けた条件整備を進める考えを示した。
みなさん よく考えてください!!

大震災もあって大変だった2011年。お金がいくらあっても足りないときに、米軍への思いやり予算は、未だにアメリカにわたっています。他国の基地にたよって、これ以上もらえるかどうかも分からない「棚からぼた餅」をあてにして、自立しようとしないことを恥ずかしいことだとは思いませんか。自分たちで頑張りましょうよ。

東北の方々のことを考えると「わんから、わんから」って言っている場合じゃないと思います。
11月8日
タイムスさんの記事はhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-08_25745/で。
以下抜粋。稲嶺進名護市長は7日の記者懇談会で、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県民の声を米国関係者へ直接伝える時期について、「来年1月中旬から2月初めまでに訪米したい」と述べた。市は2011年度予算に市長の訪米費用を計上している。稲嶺市長は訪米の効果を高めるため、県と27市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)での訪米を呼び掛けている。軍転協での足並みがそろわなかった場合の対応として「準備も必要なので、今年12月末から来年1月初めまでに、軍転協で行くか、賛同者だけで行くか、単独で行くかを含め、判断したい」と語った。
みんなで稲嶺市長を支援しましょう。

私たちの本当の声を届けるため、アメリカに行ってほしい。
11月10日
タイムスさんの記事はhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-10_25820/で。
以下抜粋。県議会の米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が9日開かれ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、政府が年内提出の意向を示している環境影響評価書の提出を断念するよう求める意見書案を決めた。14日にも開かれる臨時県議会に提案され、全会一致で採択される見通しだ。意見書案では、評価書提出は「県内移設に反対する県内市町村長、全県議を含む県民の総意を無視するもの」と強く批判した上で、評価書提出で移設に向けた手続きが一つ進むことになり、容認することはできないと強調。提出を断念し、あらためて普天間の国外・県外移設を求めている。
県議会も頑張っています。

みんなで一致団結して頑張りましょう!!
11月11日
タイムスさんの記事はhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-11_25859/で。
以下抜粋。政府は10日、事務方のトップである竹歳誠官房副長官を18、19の両日沖縄に派遣し、県幹部と2012年以降の新たな沖縄振興や基地負担軽減について意見交換する場を設ける方針を固めた。竹歳氏の沖縄訪問は就任後初めて。県と政府でつくる沖縄政策協議会の事務レベル版をイメージし、内閣官房、内閣府、外務、防衛両省の局長、審議官級の事務方が同行する。竹歳氏は10日に官邸で会談した上原良幸副知事に同様の方針を伝達した。県は振興や基地跡地利用の新法制定に向けた事務レベルの連携を図りたい考え。一方で、政府は野田政権の発足後に相次いで沖縄関係閣僚が沖縄を訪れているものの、仲井真弘多知事が県外移設を主張する姿勢を崩していないため、実務者による連携を通し県との溝を埋め膠着(こうちゃく)する普天間の進展を図りたい考えもあるとみられる。
絶対に振興と基地問題をリンクするな!!
1月も毎週土曜日 午後6:30-7:00  キャンプ・シュワブ 第1ゲート前  サイレントキャンドル やってます
11月13日 渡具知智佳子 記
みなさん! 10区の会がめげないよう、 応援をおねがいします。
郵便振替 01730-9-9673 ヘリ基地いらない二見以北10区の会