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2008年  8月31日 絶対、お金の使い方、間違ってる!!
8月25日
新報さんの記事はWEB上には見あたりません。
それどころかこれに関連するニュースのほとんどがWEB上から削除されています。
内容は、毎年恒例となっている陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」東富士演習場で行われており、24日に
一般公開された演習では用意された実弾約44トン(約3億6000万円相当)の大半を使用したというもの。
国民が不況にあえいで、とても苦しい生活を強いられている中、

お金の使い方を間違えている

のではなかろうか?
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135589-storytopic-3.htmlで。
以下抜粋。市町村が処理費用の半額を負担している不発弾処理事業について、沖縄県だけの特例として、政府が9割程度を負担する制度の創設を検討していることが25日までに分かった。2009年度の概算要求では、不発弾の探査・発掘事業のため内閣府が交付している「不発弾等処理交付金」(補助率9割)を処理事業にも充てるよう2000万円増額(計約4億6000万円)して盛り込む。増額分は、07年度に県内で不発弾処理に使用した額を超えるが、年末に確定する最終的な交付額では一部、自治体負担も残す方向だ。それでも大部分、軽減されることになる。10年度以降は、制度化を目指し、関係省庁間で検討を進める。不発弾対策は、探査・発掘事業と、不発弾を発見場所で安全化処理する処理事業に分かれ、探査・発掘は沖縄県の特例として、内閣府が9割補助してきた。しかし、不発弾処理は総務省の特別交付税での補助が全国一律で5割にとどまり、残り5割は市町村負担で自治体財政を圧迫してきた。
これまで市町村で負担していたというのは驚き。

国が負担して当然だと思う。
8月27日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135628-storytopic-3.htmlで。
以下抜粋。防衛省は2009年度の概算要求に、米軍普天間飛行場の危険性除去策の一環として、米軍ヘリコプターの飛行状況を調査するための経費約2億800万円を盛り込むことを決めた。航空路の現状を測定するための航跡測定器を購入し、年間を通じて24時間の飛行調査を行う。米軍機の深夜・早朝離陸が問題となっている嘉手納基地の実態調査の経費として1400万円を要求し、建物屋上にカメラを設置して同様に飛行状況を観測する。普天間飛行場では、28日から9月3日までの間、米軍機の航跡調査が初めて実施されるが、防衛省は測定器を持っておらず、民間企業に委託した。また、調査期間が7日間と短いことから、県内では「わずか1週間では運用実態を把握できない」と批判が挙がっていた。
当たり前でしょ。

ちゃんと調査して、その報告もウソつかないでよ。
7月も毎週土曜日 午後6:30-7:00  キャンプ・シュワブ 第1ゲート前  サイレントキャンドル やってます
8月31日 渡具知智佳子 記
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