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2008年  3月 2日 この1週間。ただただ、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
2月24日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31619-storytopic-3.htmlで。
以下転載。基地外に住む米兵に対し日本政府が2000年度まで、高熱水費を「思いやり予算」で負担していたことが23にちまでに分かった。赤嶺政賢衆院議員(共産)が防衛省から入手した資料で確認した。防衛省は01年度以降は負担していないと説明しているという。資料によると、全国の基地外居住米軍人・軍属に対し1996年度には計12億1400万円、2000年度には計11億900万円の高熱水費を政府が負担していた。米兵女子中学生暴行事件発生後、政府は基地外居住米兵の実態を把握していないと説明していたが、実際には高熱水費を負担していた。資料によると、97年度は計12億2700万円、98年度は計11億8300万円、99年度は計11億4600万円を政府が負担していた。
日本という国は、

官僚などの偉い方や米軍など

お金に不自由していない人たちには

いろんな免除があって、

私たち庶民は

お金で苦労しているのに、

何も助けもしない

変な国です。
2月19日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=31690で。
以下抜粋。10日に本島中部で発生した米兵女子中学生暴行事件で、抗議決議や意見書を可決した議会は25日までに県内38市町村議会に上った。26日は久米島町と座間味村の両議会が臨時議会を開き抗議決議と意見書を可決する。南大東村議会は28日に臨時議会を開いて可決する見通しで県議会のほか県内全市町村議会が同事件について抗議決議案を可決する。
当たり前のことでコメントはないのだけれど、

ただこんな風に形に表れることはいいことだと思う。

言わなければ、表現しなければ、思っているだけでは伝わらない。
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31714-storytopic-3.htmlで。
以下抜粋。県環境政策課は26日、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)方法書について審議する県環境影響評価審査会を28日に開くことを明らかにした。県は審査会の意見に基づき、県意見を沖縄防衛局に提出する。県は防衛局に県意見提出後に調査方法を確定させてからアセス本調査に着手するよう求め、防衛局側もそれを了解している。このため、防衛局が目指す2月中の本調査着手は事実上、不可能となり、3月以降に持ち越されることが確実となった。
あたりまえです。

このままで強行するなんてとんでもない!!
2月27日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31721-storytopic-1.htmlで。
以下抜粋。在沖米海兵隊の憲兵隊司令官の指示で11、12の両日、日本人警備隊員が実弾入り拳銃を携行したまま民間地を移動した問題で、事後の13日に沖縄防衛局労務管理官が指示撤回を求め在沖米海兵隊外交政策部(G5)を訪れた際、G5次長は「現時点では行われていない」と述べ、既に実施した事実を伝えず、虚偽ともとれる報告をしていたことが28日分かった。国内法に抵触する可能性を理由に同局は事前の8日に中止を求めたが、米軍側はそれを受け入れずに強行したことも明らかになっている。
まさしく、”ここはどこ?”状態です。
2月29日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31780-storytopic-3.htmlで。
以下抜粋。米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)方法書を協議している県環境影響評価審査会(会長・津嘉山正光琉球大名誉教授)と県環境政策課は28日夕、那覇市首里石嶺町の県総合福祉センターで会合を開き、沖縄防衛局が書き直した方法書に対し、防衛局に提出する県意見をまとめた。県意見ではジュゴンなどについて複数年の調査実施、集落上空を飛行する訓練の形態の具体的明示など「書き直し方法書」に記載されていない事項を防衛局にあらためて要求することを決めた。また調査が県意見を踏まえて実施されるかを確認するため、防衛局に対してアセス本調査着手前に調査手法・項目の公表を求めることも確認した。・・・県は県意見を早ければ週明けにも防衛局に提出する。防衛局は県意見を踏まえて新たに調査手法・項目を再度公表する意向を県側に示しているが、移設計画の手続きを急いでおり、県が求めている複数年調査の明記は避ける公算が大きい。防衛局が県意見を反映しないまま調査に着手した場合でも県は手続き上、調査を止めることはできない。このため県が調査に意見を述べるのは調査後の準備書審査段階になる。
どうなっちゃうんだろう。審査委員会でいろんな、でも当たり前の意見を出しても少しずつ進んでいく基地建設への動き。とても恐いです。
3月1日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31802-storytopic-1.htmlで。
以下抜粋。米兵女子中学生暴行事件で、那覇地検の山舗(やましき)弥一郎検事正は29日夜、女性暴行容疑で逮捕、送検された在沖海兵隊キャンプ・コートニー通信中隊所属のタイロン・ハドナット二等軍曹(38)を不起訴処分にしたと発表した。山舗検事正は「告訴取り消しが不起訴の理由」と説明した。二等軍曹は同日午後8時40分に釈放後、米軍側に身柄を引き渡され、海兵隊拘置所で拘束されているという。・・・山舗検事正は被害者側が告訴を取り下げた理由について「(少女が)『そっとしてほしい』と思っている」と説明した。また親告罪以外の罪を適用して起訴することも「被害者の気持ちを考えれば適当でない」と話した。
 少女は、ずーっとつらかったに違いない。この記事を読んだとき、ただただ申し訳ない気持ちになった。

 でも、不起訴になっても米兵の罪は消えない。

 全然減らない米兵の犯罪。沖縄を安全な島にするためには、もう基地の撤去しかないのです。
3月2日 渡具知智佳子 記
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