ホーム もどる
2007年  9月30日 この1週間。次は、過ちを繰り返さないために
9月26日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=27497で。
以下転載。米軍普天間飛行場移設をめぐり、2006年4月に島袋吉和名護市長と額賀福志郎防衛庁(当時)長官が基本合意書を交わす直前の日米交渉段階で、防衛庁は陸上での航空機飛行は避けられないとする米軍側要求を認識しながらも、陸上の飛行経路を示さずに地元説得に当たる意向を示していたことが米軍公文書で明らかになった。その後の政府と地元の折衝でも米側の陸上飛行の要求は伏せられたまま、その後のV字形滑走路にも引き継がれた。現在進行中の普天間移設の環境影響評価手続きにも影響を与えそうだ。米軍文書は島袋市長と額賀長官が基本合意した06年4月7日から3日後の10日付。V字形になる前の防衛庁が提示した「額賀2」と呼ばれるX字形滑走路案について、6、7日の日米協議の様子を報告している。普天間移設に伴い日米の環境保護団体がジュゴンの保護を求めて米国防総省を訴えた訴訟で被告側が提出した。 公文書によると、防衛庁が示した図面では「すべての飛行経路は海上に描かれていた」。これに対し海兵隊側は「われわれは最大限避けたとしても、航空機が陸上を飛行する場合はあり得ると反論した。防衛庁の陸上に飛行経路を描きたくない意思は固いようだった」と説明している。 合意に至るまでの防衛庁と地元との協議では、陸側へは飛ばさないとの防衛庁の「約束」で地元了解を取り付け前進した。一方で日米合意後にメア在沖米国総領事が陸側飛行の可能性に言及、V字滑走路の双方向使用の意向が公にされた経緯がある。
あー、やっぱりねー、・・・という感じです。

でも文書が出てきたということはよかった。

もう、本当に、撤回しかありません。
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27506-storytopic-1.htmlで。
以下転載。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、ジュゴンの保護を米国政府に求めた訴訟が17日、米国で結審し、原告の沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長、真喜志好一運営委員らが25日、県庁記者クラブで結審内容を報告した。会見で真喜志運営委員は、結審の時に「辺野古海上基地の建設は日米の共同行為である」と主張し、米側も事業主体であることを初めて認めたことを説明した。
 米側も事業主体であることを初めて認めたというのはすごい成果です。

 皆様にも渡航費用のカンパを募り、ご協力頂きありがとうございました。近日中に報告文も掲載します。本当にありがとうございました。

 だけど、まだまだ足りないのがホントのところなんです。引き続きカンパのご協力をお願いします。よろしくお願いします。
9月27日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=27529で。
以下転載。沖縄近海の射爆場が、県外米軍基地所属戦闘機部隊の実弾訓練場として頻繁に利用されている実態が26日、在沖米海兵隊の機関紙「オキナワ・マリン」で明らかになった。米海兵隊は同紙で、沖縄の射爆場を「理想的な訓練場所」と説明し、定期的に嘉手納基地に展開している岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機を中心とした米海兵隊第212戦闘攻撃中隊が嘉手納基地に一時駐留中の1カ月で90トン以上の爆弾を訓練で使用したとしている。岩国所属の別中隊のFA18は非人道的とされるクラスター爆弾や焼夷(しょうい)弾MK77を用いて沖縄近海で実弾訓練を実施していることが分かっており、これとは別中隊の訓練を報じた同紙報道によって、嘉手納基地が空軍だけでなく、海兵隊の複数中隊の外来機による実弾訓練を実施するための駐留基地として使用されている実態があらためて浮き彫りとなった。「オキナワ・マリン」によると212中隊は年間約3回、沖縄に飛来している。今年2月15日までの1カ月、嘉手納基地に駐留し、レーザーやGPS(衛星利用測位システム)による誘導兵器など複数の種類の爆弾を使った訓練を沖縄南方の無人島で行ったとしている。記事中、同中隊操縦士のジョン・ヘルム・ジュニア大尉は「岩国基地では落とすことのできない兵器を沖縄の射爆場で使用することができるので、われわれは沖縄で訓練する」と述べ、沖縄を絶好の射爆場との見解を示している。航空評論家の青木謙知氏は「断言し難いが、他地域と比べるとやはり実弾の訓練量は多いと思う。青森の三沢基地などでも実弾訓練はできるが、射爆場が海洋の無人島など制限の少ない沖縄の方が米軍にとって訓練しやすいのだろう」と分析した。
 なんのために訓練するのか?人殺しのため?

 地球に住むみんなが協力し合って生きていかなければいけない時代に、とても悲しいし、自慢げに話をする米大尉には哀れみすら感じます。
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27531-storytopic-1.htmlで。
以下転載。石破茂防衛相は26日午後、防衛省で行った就任会見で、県や名護市が米軍普天間飛行場代替施設のV字形滑走路(政府案)を沖合に寄せるよう修正を求めていることについて「変更は困難だ」と修正の可能性を重ねて否定した上で「一切聞く耳を持たないという気持ちは一切ない。本当に地元の人がどう言っているのか、実際に(配備される米軍機が)どのように飛ぶのか、そういうことについて私自身大臣としてきちんとした認識を持ちたい」と述べ、地元の意見や配備される米軍機の飛行経路などを確認する考えを示した。石破防衛相は2006年4月の自民党日米安保・基地再編合同調査会で「できるだけ沖に出た方が事故、騒音の可能性は少ない」と述べていた。この沖合の修正に柔軟とも取れる発言をしたことへの見解を問われ「今の形が理想的で、合理的な理由がない以上、変更は困難だというのが防衛省の立場だ」としながらも「議員の立場として、指摘の発言をしたことは間違いない事実だ」と述べた。
あらためて言いたい。

地元住民は沖合への移動を求めているのではありません。

「基地をつくらないで」

と言っているのです。
9月28日
新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27571-storytopic-1.htmlで。
以下転載。米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)の方法書に対する住民意見受け付けが27日で締め切られた。沖縄防衛局のまとめによると、27日午後5時までに寄せられた意見書は377通で、前回の海上埋め立て案でのアセス方法書への意見書1175通の3割ほどにとどまっている。今後、防衛局は同日付消印の郵送による意見書を待って、住民意見の概要を取りまとめ仲井真弘多知事に送付する。仲井真知事はアセス方法書への知事意見をどうするか態度を表明しておらず、27日の県議会代表質問で「アセス手続きにおける知事意見の位置付けなども考慮し今後の対応を検討している」と述べるにとどめた。議会後に「いろんな人の意見が出てきてもう少し様子を見ようと思っている」と今後送付される住民意見の概要などを踏まえ態度を決定する考えを示唆した。意見書受理締め切り日の27日には、自然保護団体などが相次いで全国から取りまとめた意見書を防衛局に提出した。琉球諸島を世界自然遺産にする連絡会の伊波義安世話人は県内在住者の112人の意見書を提出。沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の当山栄会計長も、事前調査の中止や方法書撤回を求める内容の156件の意見書を出した。
 いかにも県民やみんなの関心が薄れたようなタイトルだが、方法書の縦覧をホテルやアパートの一室で「こっそり」とやって誰が関心を持てるのだろう。「知らないほうが悪い」という住民、県民無視の方法書縦覧は認められません。(ましてや沖縄県や名護市行政が受け取りを拒否しているんだから) 
 教科書問題の県民大会は11万6000人も集まり大成功をおさめました。

 これできっと国も撤回にむけて動いてくれることでしょう。

 さあ、これからは、二度と醜い過ちを繰り返さないために、私たちが今、何をすべきか考えていきましょう。
9月30日 渡具知智佳子 記
みなさん! 10区の会がめげないよう、 応援をおねがいします。
郵便振替 01730-9-9673 ヘリ基地いらない二見以北10区の会