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2006年 6月 1日 【5/30閣議決定に対する声明】
在日米軍再編に関する中身のない閣議決定は実行不可能です
【5/30閣議決定に対する声明】
在日米軍再編に関する中身のない 閣議決定は実行不可能です
 5月30日、日本政府は、沖縄県民をはじめ全国の米軍基地所在地住民の声を無視し、多くの反対を押し切って在日米軍再編に関する閣議決定を強行しました。新たな基地のターゲットとされた私たち地元住民が、まるで存在していないかのように、あるいは、かってに運命を決められていい存在であるかのように押しつけられたこの決定に対して、私たちは強い怒りを覚えています。

 しかしながら、ひたすら米国の世界軍事戦略に貢献することしか頭にない日本政府が、国内向けには「沖縄の負担軽減」のため、県内向けには「普天間基地の危険除去」のため、という2つの大ウソを用いて強行した閣議決定の内容は、何一つ具体性がないばかりか、自治体を含む地元の合意が得られていないため実行可能性もきわめて薄いものでしかありません。

 今回の閣議決定において政府は、1999年の普天間移設に関する閣議決定を廃止することを明記しています。沖縄県知事と名護市長の同意を取り付けて行われた99年の閣議決定ですら、私たちは、地元住民をはじめとする名護市民、沖縄県民のねばり強い反対運動と、それを支える国内・国際世論の力で断念・廃止に追い込んだのです。まして、今回の閣議決定は、在沖米軍再編に関する政府との基本確認書に合意した稲嶺沖縄県知事、普天間移設について政府と合意した島袋名護市長さえ、同意できないと反発しており、私たちがあきらめない限り、必ず廃止させられると確信しています。

 過疎地に住む私たちも、心と魂を持った人間であり、踏みにじられていい存在ではないことを日米両政府が認識するまで、私たちは今後も微力を尽くしたいと考えています。心をつないでくださる皆さま方と、未来に向かってともに歩んでいきましょう。         
2006年6月1日

ヘリ基地いらない二見以北10区の会
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