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2020年  4月21日 国の違法を許さない住民の訴訟、不当判決
国の違法を許さない住民の訴訟、不当判決
−二見以北在住原告11人を門前払いー
残り4人の原告で勝訴目指そう!
 新型コロナ感染は拡大の一方で、不安が募ります。辺野古新基地建設に携わる受注業者作業員にも感染者が出たため、17日から工事も止まっています。おそらく当分は作業できないでしょう。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」も感染防止のため、辺野古新基地建設工事に対する抗議行動のすべてを4月15日〜5月6日まで一時休止することを発表しました。一日も早い収束に向けて、一人ひとりができることをしてきたいですね。

 さて、先日、私たちも原告となって取り組んできた「国の違法を許さない住民の訴訟」の判決が言い渡されました。今日はそのご報告をしたいと思います。

 延期されていた「国の違法を許さない住民の訴訟」の判決(当初3月18日予定)が4月13日、那覇地裁で言い渡されました。新型コロナウイルス感染拡大の中、傍聴席も人数制限(3席に1人)され、9人しか入れない状況でしたが、多くの方が駆けつけてくださったことに感謝です。

 判決の内容は、原告15人のうち二見以北に住む11人は原告適格がないとして「却下」(門前払い)するものでした。前回報告したように、訴訟の一部についての決定において、原告中4人(辺野古及び豊原住民)についてのみ原告適格を認め、二見以北住民11人については認められなかったので、予想通りではあったのですが、やはり不当判決であり、納得はいきません。

 判決後の報告集会において原告団と弁護団は以下のような抗議声明を発表し、弁護団を代表して三宅俊司弁護士が「3月18日の判決が延期されたのはなぜかを考えると、地裁裁判長は原告勝訴の判決を書いていたのではないかと推測できる。11人は却下されたが、4人についての裁判は弁論再開となり、今後、中身の審理に入る。勝訴の見込みは残っている」と説明しました。

 この日に参加していた原告の渡具知武清・武龍親子、私(浦島悦子)もそれぞれ発言し、「却下は極めて不当で悔しいが、今後は残った原告4人を支えて、一緒に勝訴を勝ち取っていきたい」と決意表明。最後は武龍さんの「がんばろう!」で締めました。
「今後、中身の審理に入る。勝訴の見込みは残っている」と三宅俊司弁護士
以下は判決への抗議声明です。
公有水面埋立承認撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決取消訴訟における一部原告に対する判決について
1 那覇地方裁判所は、本日、辺野古新基地埋立地域周辺に居住する原告ら15名が公有水面埋立承認撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決取消を求めていた訴訟に関し、内11名については原告適格を認めず、請求を却下する判決をした。
なお、残り4名については、去る3月19日付執行停止に関する決定で原告適格を認めており、その者らについて、取消訴訟においては訴訟手続を分離した上で、弁論を再開するとのことである(以下、「別訴」という)。
2 本日の判決で、11名の原告について原告適格を認めなかった点は、当該原告らの被害を矮小化しており、極めて遺憾である。

 しかしながら、残り4名の原告については、3月19日付決定で原告適格を認めていることから、別訴において裁決が違法か否かの実体判断に入ることが予想される。

 裁決に関する実体判断については、沖縄県と国との各訴訟においても未だ裁判所の判断が示されていないため、別訴の審理が今後ますます重要となる。

 裁決が違法であるか否かに関する重要な争点の一つである軟弱地盤の問題について、3月19日付決定では、「本件埋立海域を埋め立てるに際しては、…軟弱地盤問題が実際に存在していることが、…公知の事実となっていて、本来、これに伴う設計の概要の変更につき沖縄県知事の承認を受ける必要があり、それに際して改めて環境影響評価が実施されるべきことが考慮されなければならない」と指摘されている。国は、このような裁判所の指摘を真摯に受け止め、今後続行不可能になる可能性のある工事を直ちに中止すべきである。

裁判所に対しては、真摯に裁決の実体判断をして頂きたく、早期の弁論再開を求める次第である。
2020年4月13日
国の違法を許さない住民の訴訟原告団
同弁護団
「改めて環境影響評価が実施されるべきことが考慮されなければならない」という裁判所の指摘を報道する沖縄タイムスさんの記事です。
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