ホーム もどる
2014年  6月28日 ヘリ基地反対協がボーリング調査反対集会
6月28日、ヘリ基地反対協が新基地建設に向けたボーリング調査開始に反対する集会を辺野古の海岸や海上を舞台に行いました。約300人の仲間が集まりました。採択された決議文を掲載します。
6・28海底ボーリング調査反対集会決議
 私たちの目の前に広がる辺野古の美ら海は、太古の昔から無数の命をはぐくみ、地域住民が先祖代々、その恩恵を受け、感謝しつつ引き継いできた命の海である。とりわけ、「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄地上戦で陸地が焼け野原になったあと、しまんちゅの命を救ってくれたのはこの海の豊かさであったことを、私たちは決して忘れない。その海が、陸域の米海兵隊キャンプ・シュワブの運用に伴う提供水域とされ、殺戮と破壊の訓練のために使われていることは、なんという理不尽であろうか。

 そして今、この海が、名護市民・沖縄県民の圧倒的反対を足蹴にして新基地建設を強行しようとする日米両政府によって、さらなる理不尽な暴力で奪われようとしていることを、私たちは決して許すわけにいかない。6月20日の日米合同委員会は、基地建設に向けて、キャンプ・シュワブ沿岸提供水域の第1区域(常時立ち入り制限区域)を現行の「沿岸から50m」から「同2000m」へと大幅拡大することを合意した。「工事完了の日まで」の「臨時制限区域」の設定によって、市民・県民の当然の権利である抗議行動を徹底排除しようというものである。万人がその恵みを享受すべき「公有水面」が、米軍提供水域として漁業や立ち入りを制限されていることは極めて不当であるが、それを置くとしても、第1水域は陸域の米軍施設の保安のために設けられているものであり、県民の正当な抗議行動を取り締まるために恣意的に拡大することは、日米地位協定の5・15メモにも反する基地の拡大であり、言語道断である。

 さらに安倍政権は、県民の抗議行動を「海上犯罪」として「刑事特別法」を適用して取り締まるよう海上保安庁に指示し、海保はすでにそのための訓練を辺野古海域で開始している。海保の増員、沖縄防衛局辺野古現地事務所の増員、名護漁協への法外な漁業補償も含め、あらゆる権力と金力を用いて名護市民・沖縄県民の民意を徹底的に潰そうとする国家権力の横暴を看過することは、独裁政治と沖縄戦再現への道を追認することであり、私たちはこれを断固拒否する。

 私たちは、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」と頑張っている稲嶺進名護市長や市民とともに、また、埋め立て予定海域内の海草藻場を餌場として盛んに利用し、未来への命をつなごうとしているジュゴンをはじめすべての命とともに、本集会において次のことを決議する。
1) 不法・不当な制限区域拡大を許さない!
2) サンゴ礁生態系を破壊する海底ボーリング調査を阻止しよう!
3) 仲井眞知事は辺野古埋め立て承認を撤回せよ!
4) 安倍政権による暴力的な工事着工を許さない!
5) 日米両政府は辺野古新基地建設を断念せよ!
2014年6月28日(土)

名護・ヘリ基地反対協議会
2004年、政府がボーリング調査を行おうとした際には、大浦湾のサンゴ礁を著しく破損しました。
私たちは、決して、繰り返させません!
みなさん! 10区の会がめげないよう、 応援をおねがいします。
郵便振替 01730-9-9673 ヘリ基地いらない二見以北10区の会