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2007年 12月12日 「普天間飛行場移設措置協議会の開催に反対し、仲井真知事の『沖合移動案』の撤回を求める緊急集会」参加報告
  浦島 悦子
 12月11日夕刻、那覇市の県民広場(沖縄県庁前)で「普天間飛行場移設措置協議会の開催に反対し、仲井真知事の『沖合移動案』の撤回を求める緊急集会」(主催=基地の県内移設に反対する県民会議)が行われ、十区の会も参加しました。

 集会には労働組合、市民団体、政党など200人余が参加。翌12日に首相官邸で開かれる第5回措置協議会の開催に反対し、辺野古新基地建設計画の白紙撤回を求める決議(仲井真知事宛)、および、現在、新基地の「環境影響評価方法書」について鋭意審議を重ねている沖縄県環境影響評価審査会に対する「知事答申に向けての特別決議」を採択しました。

 集会後、クリスマス・イルミネーションのきらめく国際通りをデモ行進。私(浦島)は、「じゅごんの里」からお借りしたジュゴンの着ぐるみを頭から被って歩きましたが、この日は半袖で充分なほど温かい(暑い? 観光客はノースリーブでした!)「夏日」だったため、着ぐるみの中はサウナ状態。あまりの暑さに途中で何度も脱ごうかと思いましたが、道行く高校生や若い人たちがジュゴンに手を振ってくれるのがうれしくて、汗びっしょりになりながら最後まで貫歩しました。十区の会のデジカメをうっかり忘れていったので、写真はありません。ごめんなさい。

 12日の協議会では、知事や名護市長が政府に協力的でないとして凍結されていた2007年度北部振興費の凍結解除が発表されたようです。表向きは知事も市長もこれまでの態度を変えていないのですが、裏では「協力する」話が進んでいるのかもね。いずれにしても、沖縄(の行政)は、人参を鼻先にぶら下げられて走らされている馬で、日本政府が握っている手綱を締めたりゆるめたり、いいようにあしらわれているとしか思えず、不快指数は増すばかり。ジュゴンも怒っているよ!
第5回「普天間飛行場移設協議会」の開催に反対し、仲井眞知事の「沖合移動案」の撤回と辺野古新基地建設計画の白紙撤回を等を求める決議
沖縄県知事 仲井眞 弘多 殿
 仲井眞知事は、去る11月7日開催の第4回「普天間飛行場移設措置協議会」において、辺野古新基地建設計画・現行V字形案の沖合移動を提案した。この提案は、基地の県内移設に反対する県民の圧倒的世論に背き、日本政府の沖縄への基地押し付け政策に迎合するものであり、絶対に許せるものではない。そもそも、現行V字形案を沖合に200b移動しようが基地の危険性、環境破壊等が改善されるはずはない。仲井眞知事が「現行案」か「沖合移動案」かといって日本政府と厳しく対立しているかのようなポーズをとっているのは、県内移設反対の県民世論を分断し、辺野古新基地建設を認めさせるための世論政策以外の何物でもない。仲井眞知事は「地元の意向」を名護市長の意向に矮小化し「沖合移動」があたかも地元の意向・県民の意向であるかのように振る舞うことを即刻止めるべきである。

 一方、日本政府は北部市町村長に対して、「北部振興策」の凍結で脅しをかけきている。そして12月12日に予定されている第5回「普天間移設措置協議会」に向けて「北部振興策」の今年度予算の執行・来年度の予算化と「再建交付金」をテコにして、現行V字形案そのものの受け入れを迫ってきている。報道されている町田官房長官の「沖合修正50b」はその誘い水であり、譲歩をしたとの見せかけで新基地建設の中身を取ろうとする策謀である。私たち沖縄県民は、日本政府のこのような破廉恥で県民を愚弄する政治姿勢を絶対に許さない。

 他方、県環境影響評価審査会においてV字形案のアセス「方法書」が審議されている。その中で、今回の方法書が「審議会」が35項目76問の追加質問をせざるを得ないほどの「欠陥方法書」であることが明らかとなった。このことは、この間、日本政府が沖縄県民に対して一切の情報を開示せず、自衛隊まで投入して違法な「事前調査」を強行してきた政策が露呈したものといえる。仲井眞知事は「審査会」の真摯な論議を「沖合移動」のための単なる手段に収斂させることなく、「欠陥方法書」の撤回を要求すべきである。

 今、国会においては防衛省汚職事件が大きく問題になり国民の耳目を集めている。周知の通り、辺野古新基地建設を推進してきた張本人・守屋武昌前防衛事務次官が収賄容疑で逮捕された。そして、このことは当然にも米軍再編に波及し、グァム移転、辺野古新基地建設等も問題になってきている。防衛省には防衛族議員と組んで防衛産業と癒着し国民の税金を浪費する体質が蔓延しており、徹底的に問い質していかなければならない。

 この間、米軍再編においては、沖縄の「負担軽減」が叫ばれてきたが、その内実はグァム移転費を引き出し米軍再編を推進するための単なる標語でしかなかったことが明らかとなっている。米軍再編で嘉手納基地は、PAC3の配備、F22の一時配備、パラシュート降下訓練、大規模即応訓練等々で拠点化が進み、キャンプ・ハンセンで米軍と自衛隊の共同使用、高江へのヘリパッド建設、辺野古新基地建設等北部への基地集中が推進され、沖縄全体の基地の再編強化が行われてきている。

 以上のことを踏まえて、仲井眞知事が、沖縄の21世紀は軍事基地と共にあってはならないとの県民の心からの願いを尊重し、下記のことを行うことを要求する。
1、「沖合移動案」を撤回し、辺野古新基地建設に反対すること。

2、違法な「事前調査」を中止させ、「欠陥方法書」の撤回のために全力を尽くすこと。

以上決議する。
2007年12月11日
第5回「普天間飛行場移設協議会」に反対し、仲井眞知事の「沖合移動案」の撤回と辺野古新基地建設の白紙撤回等を求める緊急集会
「方法書」に関する知事答申に向けての特別決議
沖縄県環境影響評価審議会
会長 津嘉山 正光 殿 及び 委員各位 殿
 沖縄県環境影響評価審査会の会長及び委員の皆さんが、「普天間飛行場代替施設建設事業に係わる環境影響評価方法書」の審査を専門家として、アセス法に則って真摯に進められていることに、心から敬意を表します。

 国・沖縄防衛局は、この間、アセス法を完全に無視して違法である現況調査(事前調査)を無謀にも強行しています。

 県民は政府自身が法律を無視して、自衛隊まで投入して問答無用とばかりに調査を行っていることに、腹の底から怒りを感じています。しかし、県環境影響評価審査会の皆さんが、厳しい日程の中で、厳正に審査を行っていることをマスコミ報道で接し、心から声援を送っています。

 今回の「方法書」については、既に財団法人日本自然保護協会など多くの自然保護団体から「環境影響評価方法書の必要用件を欠いている」として「撤回」の意見・要求が出されています。しかし、国・沖縄防衛局はそれを無視して、「無理が通れば道理が引っ込む」方式でアセス法違反を重ねています。今、ここで、国の沖縄に対する無謀で違法・不当な手法を止めさせていかなければなりません。私たちも沖縄県知事が撤回の要求を行うよう求めているところですが、だれよりもそのカギを握っているのは県環境影響評価審査会の皆さんです。そして、今、沖縄県環境影響評価審査会の審理に県民はもとより全国、全世界の目が注がれています。

 以上のことを踏まえて、下記のことを要請します。

1、環境影響評価方法書の必要用件を欠く「欠陥方法書」は審理できないとして、方法書の撤回と再提出を求める答申を行うこと。


以上決議する。
2007年12月11日
第5回「普天間飛行場移設協議会」に反対し、仲井眞知事の「沖合移動案」の撤回と辺野古新基地建設の白紙撤回等を求める緊急集会
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