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2007年  1月18日 キャンプ・シュワブ内文化財(遺跡)調査交渉の報告
キャンプ・シュワブ内文化財(遺跡)調査交渉の報告
名護市の主体性を確保、情報公開も。ねばり強い話し合いが実を結ぶ。
 新基地建設にかかわるキャンプ・シュワブ内文化財(遺跡)調査について、ヘリ基地反対協議会と沖縄平和市民連絡会は、1月5および10日に名護市教育委員会と、翌11日に那覇防衛施設局と交渉を持ち、反対協加盟団体である私たち十区の会も参加しました。

 今回、予定されている試掘調査は、新基地の飛行場予定地にかかる兵舎を移転する必要があるため、その移転予定地に文化財(遺跡など)があるかないかを、事業者である施設局が文化財保護を担当する名護市教委に照会し、それに答えるために市教委が行うものです。その費用は、原則として保護担当側が負担することが法的に定められています。試掘によって文化財が見つかった場合は本調査へと進み、現場保存→計画の変更または中止か、あるいは記録保存(発掘調査後、事業開始)かを選択することになります。本調査の費用は事業者側の負担とされています。

 私たちは、県民・市民の大切な財産である文化財=先人の遺産を保全し、後世に引き継いでいく立場から、きちんとした調査を望んでいます。この間、名護市教委と何度も話し合いを続ける中で、名護市が独自予算で主体性をもって調査を行うこと、および情報公開を確認してきました。名護市の文化財担当職員たちも、文化財調査によって基地建設を止められる可能性に期待していることを感じました。

 しかし、昨年末になって、試掘調査の範囲が当初見込みより大きく広がり、予算不足を補うため施設局から資材(ユンボなどの重機)提供を受ける予定であることがわかったので、私たちは、調査の公正さを損なうような政府からの援助は受けないよう申し入れました。それを受けて行われた10日の市教委との話し合いは、援助を受けても市の主体性は失われないとする市教委と平行線が続きましたが、最終的に市側が私たちの懸念に理解を示し、政府の援助は受けず、人件費の圧縮や重機の時間借りなどさまざまな工夫で独自予算内に納めることを明言して、握手で終わることができました。

 市教委はまた、私たちの要請を受けて、施設局に対し、調査の客観性確保のための情報公開を文書で要請しています(1月9日付)。ねばり強い話し合いが実を結んだと言えます。

 翌11日には、名護市教委をバックアップする意味も含めて那覇防衛施設局との交渉をもち、調査の客観性確保のため、調査資料の公開と、調査現場への第三者(専門家、マスコミ)の立ち入りを要請しました。施設局側は情報公開の原則を認め、第三者の立ち入りについては、名護市教委が必要と言うなら米軍に対し立ち入りの手続きをとりたい(但し、決定するのは米軍)と答えました。

 今の段階でトラブルは起こしたくないということだろうと思われますが、今後、名護市教委に対する施設局(防衛省)の圧力が強まることが予想されます。市教委がそれに屈せず、主体性を守っていくために、市民・県民がどのように支えていくかが課題です。
みなさん! 10区の会がめげないよう、 応援をおねがいします。
郵便振替 01730-9-9673 ヘリ基地いらない二見以北10区の会